2020-11-26 第203回国会 衆議院 憲法審査会 第3号
これに対し、ＣＭ規制については、内容において、野党内ですら一致しておらず、手続においても、従前の国民党案のみが提示されただけで、同案の審議入りについて野党内ですら統一見解はございません。
これに対し、ＣＭ規制については、内容において、野党内ですら一致しておらず、手続においても、従前の国民党案のみが提示されただけで、同案の審議入りについて野党内ですら統一見解はございません。
○糸数慶子君 同案には、在留管理基盤の強化として、在留外国人に係る情報を一元的に管理する仕組みを構築するとしていますが、在留外国人に係る情報には、就労、所得、納税、婚姻、家族状況などが含まれると想定されていますが、医療、健康、預貯金、送金、不動産所有などに関する情報も含まれているのか、お示しください。
その結果として、同案は国民投票で否決され、憲法改正は失敗することとなってしまいました。 ところで、この憲法改正の試みは、当初は、各党の間の幅広い合意形成に十分配慮したものであり、政権の枠組みとは別の、広範な憲法改正賛成の多数派が形成されていたと伺いました。
まず、普天間代替施設のニーズにつきましては、日米政府間で合意をいたしまして、それに基づいて代替施設の案を策定し、同案に基づきまして、これまで、環境影響評価の手続を経、沖縄県からも各種の御意見をいただき、それを補正した形で環境影響評価書を策定いたしました。
同案は、都道府県の合区が恣意的なものにならないようにとして、一票の価値の大きい都道府県から順次、隣接する人口の少ない都道府県と機械的に合区するという内容となっています。その結果、岐阜と富山など、社会的、地理的つながりがほとんどないような県を合区することによる様々な矛盾を生じることになっております。この点をどう考えるでしょうか。
さて、地域主権改革に目を向ければ、去る二月二十三日に大阪府松井知事が大阪都構想案を府議会に提出、翌日の二十四日には大阪市橋下市長が同案を市議会に提出。これにより、五月十七日に都構想の是非を問う住民投票が実施される見通しとなりました。いよいよ、大阪から、住民を巻き込んだ形での地域主権改革が大きく動き始めようとしております。
安倍内閣は、出席拒否の理由として、平田健二参議院議長の不信任決議案が提出されたことを挙げておりますが、会期末で日程が制約される中で、およそ正当性のない不信任決議案で国会審議を遅延させ、さらには同案の処理を先延ばしにしたのはほかならぬ与党であり、また、同案採決の条件として予算委員会の開催をしないことを条件にしていたことからも、予算委員会の開催を妨害したことは明白であります。
私は、ただいま議題となりました所得税法等の一部を改正する法律案に反対の討論、そして、同案に対する日本維新の会提出の修正案に賛成の討論を行います。 以下、理由について述べます。 第一に、個人所得課税として、四千万円の課税所得に対し、最高税率を四五％に引き上げる政府案は、我が党が目指す税のフラット化とは真逆であり、断固としてこれに反対します。
————————————— 海上運送法の一部を改正する法律案 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律等の一部を改正する法律案 船員法の一部を改正する法律案及び同案の参議院修正 〔本号末尾に掲載〕 —————————————
エクスプレスの赤字というのが拡大するというふうに見込まれていたことから、当時の北村会長、團社長は、直ちに本件事業統合を行うことは困難との結論に達し、設立後のＪＰエクスプレスにおいては、当面、事業統合は行わず、郵便事業会社並びに日通から貨物の集配を委託する程度にとどめ、その後、段階的に業務提携を拡大していき、事業統合のメリット実現が見込まれた場合には同統合を行うとの案をまとめ、同月十日ごろ、西川社長に同案
しかし、同案は、参議院本会議においては与野党逆転の中で否決され、両院協議会が開催されましたが、意見の一致を見ることができず、最終的には衆議院の議決が国会の議決とされた経過をたどりました。既に二〇〇七年度補正予算案が参議院で否決されていましたが、本予算案としては両院の意思が一致しない、言い換えるならば直近の民意が反映されなかった初めての予算でありました。
なぜ今、同案が国会にまた提出されたのか、本当に残念でなりません。同案は通常国会で衆参両委員会で可決まで通っているのだから、もう一度通してもよいのだと提案者の皆さんは主張されているのかもしれません。しかし、私はそうではないと思います。衆参の委員会質疑を怒りに震えながら傍聴していた皆さん、全国から短期間で反対の要請を行った当事者団体の意見が反映されたからこそ廃案に至ったと私は受けとめております。
地元紙の琉球新報は、米軍普天間飛行場の移設候補地としてうるま市の勝連半島沖埋め立て案が検討されている件で、同市議会議員四人が二十一日夜、平野官房長官と都内のホテルで面談していたことが二十四日までにわかった、関係者によると、平野氏からは同案の受け入れについて他の市議を説得するように依頼があったという、基地を受け入れた場合の地元への経済振興策や漁業補償などについても話題に上がった、市議の渡航、滞在にかかる
それを今度、鈴木委員長が官邸の方にも届けるということなわけですけれども、ちなみに、うるま市との懇談の中で、市長は、ホワイトビーチへの埋め立て案ですけれども、「同案が出てくるのは地元軽視も甚だしい。」あるいは「市民の安全という観点からも、海上への新基地建設は到底容認できない。」あるいは「モズク養殖により生計を立てている者にとって死活問題である。」、「勝連沖への移設案には、断固反対する。」
同案に賛成する第二の理由は、本人の自己決定を尊重するという現行法の重大な枠組みを維持し、本人による意思表示がある場合に限り法的脳死判定、臓器提供を認めるという点です。 自らの意思で脳死が死であることを受け入れ臓器を提供するということは、究極の自己決定であり、その尊い意思を尊重するという点においてＥ案は優れた法制であります。
そして、同案の採決に当たり、情報リテラシー及び情報モラル教育の拡充、フィルタリングサービスの利用及び性能向上の促進、サイト開設者等による違法・有害情報の閲覧防止等の自主的措置の指導支援、インターネット上の違法・有害情報対策に取り組む民間団体への支援などについて附帯決議を付しました。
また、同案について、財政金融委員会から連合審査会開会の申入れがありました場合には、これを受諾することに御異議ありませんでしょうか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
すなわち、第一に、同案では公務員の国民投票運動へのかかわりが国家公務員法及び地方公務員法で禁止されている政治的行為から適用除外されることが明記され、全く自由とされていました。この公務員には、裁判官、検察官、公安委員会委員、警察官といった特定公務員も含まれます。
まことに残念なことに、同案は審査未了となったわけでありますが、防衛施設庁や福島県、和歌山県、宮崎県など、その後における相次ぐ官製談合事件の発覚は、まさに我が党の主張を裏づけるものであります。 しかるに、今年の通常国会において、民主党からの再度の法案提出に対して与党は、理念も明確でないまま、対症療法的な内容の官製談合防止法改正案を提出したのです。
残念ながら同案は審査未了となり、現在に至っているわけでありますが、相次ぐ官製談合事件の発覚は、我が党の主張が裏づけられたものと考えます。
○渕上貞雄君 次に、マンションなどの耐震偽装問題で、国土交通省は再発防止策を盛り込んだ中間報告案を社会資本整備審議会基本制度部会に示して、部会は同案を大筋で了承をしたようでございます。これを受けて、国土交通省は今国会で建築基準法を改正する方針だと言われております。 そこで、現行の基準法では構造計算書の偽造などによる罰則は最高で五十万円以下の罰金にすぎないと。